ETAのガイドラインの改訂用の資料作成

  1. ETAの応用例の追加

  2. 近年、技術の発達により、障がい者が利用できないか、利用しづらい機器、及び、街中に新しい機能を持つ機器や、従来の機器が改良されて利用方法が分からなくなった機器、或いは新しい機器そのものの存在を知らないので、利用しない機器等があり、それらの機器の利便性を享受できないシニアや障がい者も多い。少しの改造で利用できる方法を当事者、関係者と一緒にざっくばらんに話し合える場を作る事が良いと思われる。次にそれらの機器の例を挙げる。

シニア、障がい者が利用困難か、利用に苦労している機器の調査と改善方法の検討

    1. 車椅子利用者の機器利用の操作部の高さ、表示器の見やすさの考察
    2. 電動車椅子利用者が街中に出る場合、交通機関利用等の問題点の検討
    3. 視覚障がい者のタッチパネル機器の利用方法の考察
    4. 視覚障がい者の機器の場所への誘導方法の考察
    5. 多重障がい者の機器とのコミュニケーション方法の考察
    6. 知的障がい者の機器とのコミュニケーション方法の考察

ETA機器の開発支援

  1. 関連企業にETAの仕組みと応用例、デモ等で自社製品への応用を共に考える。

  2. どうしたら、障がい者も含め、多くの人がもっと利用し易い機器になるのかの検討を当事者、関係者も含めて検討する。

  3. 若者エンジニアの育成を目指して、シニア、障がい者が利用し易い機器のアイディアコンテスト等を開催できるかを、関連企業と共に検討する。

ETA実証実験支援

ETAの必要性を社会的問題として捉えた、行政、研究機関、企業との協働を支援し、実用化に入る前に小規模な実証実験を行い、多様な利用者が実際にプロとモデル機器の操作を行い、課題を洗い出し、その機器の操作性の改善にフィードバックする事が目的である。

機器に通知する支援リクエスト情報の取り出し方法は、カード内のメディア内に格納するか、個人識別(ID)と紐付けされたCLOUD上の支援リクエスト情報を用いるかを検討する必要がある。できれば、複数のアプリケーションが共同で利用できる支援リクエスト情報データベースが利用できると、コストも割安となり、メンテナンスもし易いメリットがある。また国際/国内規格に合致しているかの確認・認定により、機器の互換性、接続性、拡張性、メンテナンス利し易さ等により、長期間の利用が可能になる。

ETAの実用化

実機が出来、運用が始まってから利用感のモニタリングを行い、改善や他の機器ヘの応用を検討する。また、クラウドにある支援リクエスト情報のメンテナンスも定期的に行い、システム機能に問題が起こっていない事を確認する。

支援リクエスト情報の追加等

国際規格ISO/IEC 12905にある支援リクエスト情報は、6種類のローカルな支援リクエスト情報が利用可能であるが、今後、国際的に利用すべきとなれば、国内のISO/IEC JTC1/SC17(/WG4)の窓口である一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)を通して申請する必要がある。