月刊自動認識9月号の概要

はしめに

　半導体不足の影響で、筆者達の進めている、IT機器によるシニアや障がい者を初め、全ての人の生活支援が遅れないことを願っている。
　今回は「支援すること」について、昨年12月5日に、ICPF(情報通信政策フォーラム)で行われた、この分野のリーダーである、東洋大学名誉教授の山田肇先生と静岡県立大学名誉教授の石川准先生の講演を参考に、筆者たちの今後の支援について考えてみる。

山田先生の講演概要

山田先生: 父権主義と医学モデルの問題
　障がい者の権利条約の日本の状況結果では、国内では依然として、バターナリズムがあり、障がい者の面倒を見てやる様な風潮があること。また「社会モデル」社会が障壁を作っているのが問題であることが指摘されているのに、依然として「医学モデル」が残っており。障がいをなおして、社会に適用させようとしているとが強く指摘されている。ここで筆者のコメントが有る。　
アクセシビリティの問題
　日本では、アクセシビリティ義務を調和させると共に、ユニバーサルデザインで基準を障がい者団体ともに考えて行く様に道筋を作る事が、出来ていない事が、同条約から指摘された。ここで筆者のコメントが有る。
権利の公平性
　同条約から情報通信が、どの様な障がいがあっても可能になる様に、と言う勧告があった。ここに筆者のコメントがある。
表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会
　インターネットのウェッブサイトなどのアクセシビリティの確保は、日本産業規格などで決められいるが、国内では、従う義務はない事が問題で有る事が同条約から指摘された。ここで筆者のコメントが有る。
政治的及び公的活動への参加
　同条約では、障がい者の参加が求められているが、国内では、参加が難しいシステムとなっている事が指摘された。ここに筆者のコメントがある。
筆者:保険証のICカード化
筆者のエピソードが書いてある。

石川先生の講演

情報アクセシビリティは、政策の空白地帯である。
　幾つかの分野や地方自治体に個々に幾つか、この事に関する条約があるが、国としての法律がない事が、全国共通の実施の問題となっている。
　また、これらの基本的な考え方である、米国ADA法について説明されている。また、多様な人に対する支援方法が必要なことを提案している。筆者のコメントがある。