センシングIoTコンソーシアム 設立趣意
Society5.0で目指す超スマート社会においては、「少子高齢化が進む中で高齢者対策に資するサービスニーズの掘り起こし」が最重要課題と位置づけられており、AAL(Active Assisted Living:生活自立支援)の需要が今後益々大きくなると予想されています。AALに関するサービス事業とそれを実現するためのデバイス事業、システム構築事業など、幅広い分野で新しいビジネスが期待できますが個々のデバイスメーカや機器メーカ、サービス事業者のみの対応では限界が予想され、国際標準化による規格化で国内・海外共通のサービス及びシステムが展開できる仕組み作りが重要と考えられます。
こうした状況に鑑み、経済産業省公募による「ウェアラブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」の採択を契機として、ウェアラブルデバイスでの上位レイヤーから下位レイヤーまでのセンサ信号を共通的に処理できるよう、信号のやり取りを「コンテナ」化する技術仕様一連の標準化（IEC63430）作業を行って参りました。一方で本標準はセンサー、エッジ端末、プラットフォームと多様なステークホルダーが関係しており普及に向けては利活用ユースケースの検討、標準技術の理解、ステークホルダー間の連携が欠かせません。そのため、経済産業省公募の活動を通じてIEC63430の利活用を検討する場の立ち上げと運営も行って参りました。
今回、経済産業省の公募活動の一部を引き継ぐ形で、本標準技術の普及とAALを中心とした社会の変革につながるソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する「センシングIoT利活用コンソーシアム」を設立します。本コンソーシアムでは、IEC63430標準の技術理解と本標準を利用した新たなビジネスモデルの創出に向けた検討を中心に活動していきます。
センシングIoTコンソーシアム 活動方針
目指す姿：コンテナフォーマットを利活用したソリューションの創出・実装に向けた活動を行うユーザ会
新しい技術の普及条件：「相対的優位性」「適合性」「わかりやすさ」「試行可能性」「観察可能性」
•ユースケース検討、テストラボによる体験を中心にして条件を満たしていく
•現状では「相対的優位性」 「わかりやすさ」が不足し、「試行可能性」まで至っていない
23年度の進め方
•活動の大枠は22年度と変えないが、ユースケース検討に加え、仮説検証共有も一部検討したい
コンテナを利用するメリットが伝わりやすいユースケースの検討（机上検討）、テストラボ体験
コンソーシアムでの仲間作り、実証に進んだ場合は結果をコンソーシアムで共有
競争法、資金等の観点からコンソーシアムとして仮説検証の場の提供は困難
•情報発信はWebサイトを通じて行い、新規の参加者を獲得
規模が一定より大きくなった際は一般社団法人化検討など運営体制も見直しする
※競争法に抵触しない内容で実施、具体的なビジネスについてはコンソーシアムの中では取り扱わない
センシングIoTコンソーシアム 参加メリット
